メインイメージ

就業規則の提出義務

則の提出義務について

就業規則というのは常時10人以上の労働者を雇用するようになると作成することを求められます。常時10人と言うのは一時的にと言う意味ではなく、10人以上雇用されている状態が続くのであればという意味です。この雇用の中にはパートタイマーのような非常勤職員も含まれます。

但し派遣労働者は雇用の中には含まれませんので注意が必要です。この条件で常時10名以上の会社になるのであれば就業規則を作成して所轄の労働基準監督署に届出をしなければなりません。

もしこの提出義務を怠れば30万円以下の罰金に処せられます。この届出は速やかに行わなければなりません。特に期日が定められているわけではありませんが、遅滞無く届出をしなければならないことになっています。この根拠となる法律は労働基準法第89条です。

この就業規則の範囲については労働条件や服務規律等といった就業上のルールは、すべて就業規則に該当します。給与規定や退職金規定、育児休業規定など様々な規定として会社に存在することがありますが、それらは全て就業規則の一部分として考える必要があります。

つまりこれらの規定の見直しを行った場合も速やかに監督署に届け出る必要があるのです。名称が異なっていたとしても規則の内容によっては提出義務があると言うことを忘れてしまうと違反になると言うことは注意しておかなければならない事項です。

なお、この届出は原則として事業場単位とされています。例え同じ会社であってたとしても、本社機能のある地域だけで出せばよいと言う話ではなありません。

もしもそれぞれの地域にそれぞれの地域で条件を満たした場合にはその地域の所轄労働基準監督署に届出を行わなければなりません。但し、出張所や支所などの組織で、規模が著しく小さかったり、組織的な関連や事務能力などを考えて一つの会社として成り立つほどの独立性を有しない場合には一括りの事業として取り扱うことが許されています。

就業規則は一種類でも良いのですが、パートタイマーに対して別の基準を設ける場合にはパートタイマーの就業規則を別に作成して届け出る必要があります。

これらの就業規則は作って労働基準監督署に届け出ることを義務付けられていますが、届け出るだけでは有効とはなりません。届け出た規則が職員に周知されてはじめて有効とされます。パートタイマーの規則については特に定めない場合は職員の規則がそのまま適用されることになります。