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有給休暇について

就業規則にある有給休暇について

就業規則とは常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず作成する必要があります。また10人以下でも作成するほうが望ましいと労働基準法に定められています。

就業規則の内容は職場において、事業主や労働者との間で労働時間や賃金などの基本的な労働条件や職場で守るべき規律や内容を定めたものです。

これらは労務管理を行う上においても平等性を保ち会社としての統一的なルールを定める必要があります。

また給料や労働時間、休日、有給休暇などの労働条件をまとめて明文化することでトラブルをなくし、会社の活動を効率的にする目的があります。就業規則を知らないとやはりトラブルの原因となります。

就業規則は事業場ごとにすべての労働者について定める必要があります。例えばパートタイマーなど勤務の形態が通常の社員と異なる場合はその内容を盛り込むか別にパートタイマー用として作成をします。

例えば年次有給休暇のように週の所定労働日数によって付与日数が異なるものがあります。これはパートタイマーなどの労働者についても年次有給休暇が付与されるように定められているものです。

年次有給休暇は一定期間勤務し、一定条件をクリアした労働者に対して心身をリフレッシュし疲労を回復、ゆとりある生活を送ることができるように付与される休暇のことです。この休暇は有給なので取得しても減額されず、賃金に影響のない休暇です。また使用者は労働者が請求したときに事業の正常な運営を妨げない場合は付与しなければなりません。

このような内容を就業規則に社員が見てもパートタイマーが見てもわかるように明記することが必要となります。

またそれ以外にも就業規則には始業および終業の時間、休憩時間、休日や賃金の決定や計算方法と賃金の締切と支払いの方法、退職に関する事項や解雇に関する事由とその手続きや事業場の労働者すべてに適用される定めなどを明記します。

このように就業規則は労働者の労働条件や職場で守るべき規律を定めるものですが、これは作成することが目的ではありません。
できれば従業員一人一人に採用時に配布するなどすることが望ましいのです。

それが無理な場合はいつでも従業員は確認することができるように備え付けるなどして周知させなければなりません。そして労使双方がよく理解し、変更を行った場合もすべての労働者に確実に速やかに周知されるようにします。そうすることで明るい職場づくりが維持できるように努めることが重要です。