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就業規則で定める休日

就業規則で定める休日とは

就業規則を作成するにあたって、労働時間や休憩に関する規定は必須事項ですが、休日に関する規定も必ず記載する必要があります。

労働時間は原則1日8時間で1週間に40時間となり、それに沿って休みを定めることが出来ますが、業種や勤務形態によっては労働時間を変則的に定めることも可能になっています。

ここで週休2日を定める場合、たとえば日曜日に労働させるようにしていても水曜日に休ませるということをしたら1週間のうち1回は休ませることとなり労働基準法の基準を達成していることになります。

1週間にい買い休みを与えることは一般的に労働基準法で定めた法定休日と呼ばれます。これは第41条の規定により、土曜日か日曜日、年末年始である12月29日から1月3日までの期間が定められており、他にはその他会社が定める休みの日があります。

会社によっては勤務形態によってシフト休により土曜日、日曜日と固定された休みを設定出来ない場合もあるので、就業規則の規定をシフト休と定めておき、その通りの運営で前月までにはシフト休を通知させる必要があります。また土曜日か日曜日のどちらかを法定休日として定めた場合、定めた曜日に出勤があった場合は1.35も割増賃金を支払う必要があります。

時間外労働をさせる時は事業場の過半数を組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と協定を締結して、所轄労働監督基準所長に届け出を行う必要があります。

所轄労働監督基準所長に提出する書類は2部用意し、協定の形式的な内容に不備がなければ郵送で送ることも可能になります。必要書類に受付印が押され1枚は控えとして手元に戻ってきますが、このような規定を就業規則に導入した場合は社員の目に付く場所に提示しておくと良いでしょう。

毎週決まった曜日を休みの日に決める場合、業務上の都合による場合は会社は他の日に振替休日を規定することが出来ます。

この場合法廷の範囲内で毎週少なくても1回か週間に4週4日の範囲内で規定します。その内容は就業規則に記載する必要があります。会社設立をした際には就業規則を設けるのも考えるべきです。

振替はあらかじめ定められた休みの日を他の労働日と入れ替えて、休みの日を労働日として代わりに指定した日を休みの日にすることで、代休とは内容が違ってきます。あらかじめ振り替える日が特定されている場合に、振り替えることが出来る旨を規定で設けている場合、本来休みの日に規定された日は労働日とし、振り替えを規定することが出来ます。